銀行口座の相続手続きに必要となる書類と集め方

　一般的に、銀行口座の相続手続きには、以下の書類が必要となります。

　相続の状況や各金融機関によっては、追加で書類を求められる場合もありますので、事前に該当する金融機関のホームページを確認したり、窓口に問い合わせたりすることをおすすめいたします。

①　故人（被相続人）に関する書類

　・戸籍謄本または除籍謄本

　故人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本が必要です。

　これらの書類により、法定相続人が誰であるかを確定させます。

　・預金通帳、キャッシュカード、証書など

　故人が所有していたものすべてを収集して提出します。

　紛失している場合は、その旨を伝えます。

 

②　相続人に関する書類

　・相続人全員の戸籍謄本

　故人との関係を確認するために必要となります。

　・相続人全員の印鑑証明書

　発行から６か月以内のものが必要とされることが多いです。

　・相続人全員の本人確認書類

　運転免許証やマイナンバーカードなどを提示します。

　・相続人代表者の実印

　代表者を定めた場合は、代表者が銀行所定の書類に押印する際に必要となります。

 

③　相続の内容に関する書類

　・遺言書

　故人が遺言書を残している場合、その内容に従って手続きが進められます。

　自宅等に保管されていた自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認が必要です。

　公正証書遺言の場合は、検認は不要です。

　・遺産分割協議書

　遺産分割協議書を作成した場合は、相続人全員の実印が押印されたものが必要です。

　・遺言執行者選任審判書（遺言執行者がいる場合）

　遺言執行者の選任の申立てを行い、審判が確定した場合に交付される書類です。

　遺言執行者が業務を進める上で必要となります。

①　金融機関への連絡

　まず、故人が口座を持っていた金融機関の窓口に連絡し、相続が発生した旨を伝えます。

 

②　相続手続きに必要な書類の確認

　金融機関から、具体的な手続きの流れや必要書類の説明を受けます。

 

③　必要書類の準備

　上記の書類を収集します。

　役所での書類取得が必要です。

　相続人全員の協力を得て準備を進めます。

 

④　書類の提出

　必要書類を揃えて、金融機関の窓口に提出します。

 

⑤　手続き完了・払戻し

　書類審査が完了すると、指定された口座に預金が払い戻されるか、名義変更が行われます。

　多くの場合、戸籍謄本のように複数の書類を役所で取得する必要があり、手続きには時間がかかります。

　一つずつ確認しながら進めていきましょう。

　 

①　故人（被相続人）に関する書類の集め方

　・戸籍謄本・除籍謄本

　（取得場所、手順）

　故人の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」が必要となります。

　２０２４年３月１日から広域交付制度が導入されました。

　この制度により、これまで本籍地でしか取得できなかった戸籍証明書・除籍証明書を、本籍地以外のお住まいや勤務先等の最寄りの市区町村の窓口で請求できるようになりました。

　これにより、本籍地が全国各地に分散している場合でも、最寄りの市区町村役場でまとめて請求できるので、複数の役場に足を運んだり郵送したりする手間が省けるようになりました。

　ただし、この制度を利用できるのは本人、配偶者、直系の親族（子や孫など）に限られます。

　また、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は除かれます。

　・預金通帳・キャッシュカード・証書

　（取得場所、手順）

　故人が使用していた通帳やカード類を探します。

　紛失している場合は、銀行に連絡する際にその旨を伝えます。

　紛失届を提出し、その後の手続き方法について指示を仰ぎます。

　 

②　相続人に関する書類の集め方（上記①で取得できる証明書を除く）

　・相続人全員の戸籍謄本

　（取得場所、手順）

　上記の広域交付制度の導入により、各相続人が最寄りの市区町村で取得します。

　故人との関係性を証明するために、相続人各自が用意します。

　・相続人全員の印鑑証明書

　（取得場所）

　印鑑登録をしている市区町村役場

　（手順）

　多くの自治体では、役所の窓口のほか、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得できます。

　（注意点）

　発行から６か月以内のものなど、有効期限が定められていることが多いため、手続き直前に取得することをおすすめします。

　 

③　相続の内容に関する書類の集め方

　・遺言書

　故人が残した遺言書を探します。

　ご自宅等から見つかった自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。

　公正証書遺言の場合は、公証役場で原本が保管されているため、検認は不要です。

　・遺産分割協議書

　相続人全員で遺産の分割方法について話し合い、合意した内容を文書化します。

　相続人全員が署名し、実印を押印します。

　 

④　全体的なアドバイス

　・まずは金融機関に連絡を

　まずは故人が口座を持っていた銀行に連絡し、「相続が発生した」旨を伝えます。

　これにより、手続きに必要な書類や、個別のケースでの注意事項などを確認できます。

　多くの銀行では、この時点で口座が凍結され、入出金ができなくなります。

　・「法定相続情報証明制度」の活用

　法務局が発行する「法定相続情報一覧図」を利用すると、戸籍謄本の代わりに金融機関や法務局への提出書類として利用でき、複数の機関で手続きをする際の手間を省くことができます。

　相続手続きは複雑なため、不明な点があれば、ぜひ、専門家に相談することをご検討ください。

　この情報は一般的なものですので、個別のケースや金融機関の方針によって異なる場合があります。

　手続きを始める前には必ず金融機関にご確認いただくことをおすすめいたします。